文科省は昨年11月から12月に、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計31,921校を対象に、2005年度の給食費の徴収状況などを調査。
それによると、43.6％に当たる13,907の小中学校で給食費の滞納があり滞納総額は22億2963万円だった。滞納率（本来徴収されるべき給食費に占める滞納額の割合）は0.5％。児童・生徒数では98,993人だった。
児童・生徒数で見ると、100人に1人が滞納していた計算だ。
各学校に滞納の主な原因をたずねたところ、「保護者としての責任感や規範意識」をあげた学校が60.0％、「保護者の経済的な問題」をあげた学校は33.1％で、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。
滞納世帯については、「電話や文書による説明・督促」「家庭訪問」などが行われており、法的措置を実施したり、検討したりしたケースも281件あった。また、滞納があった場合、学校が他の予算などから補てんしたり、給食の材料の質を落としたりして対応していることもわかった。
今回の調査結果について、文科省は「１人だけ払わなくても問題はないと軽く考えている保護者が多いのではないか」とする一方で、「経済的に困窮している保護者の中には、生活保護世帯などに給食費が補助される制度を知らずに活用していないケースが多い可能性がある」と指摘。公的補助の制度の周知も図るよう、各学校に求めた。
格差拡大が大きく取り上げられている中、経済的困窮による滞納ばかりと思っていたが、それを逆手にとっている人のこの多さは許せないねー。
子供だってさぞ肩身が狭かろうに！
【関連する記事】
